○○法ガールになりたい。

○○法ガールといえるほど法学をマスターしたいなと思い作成したブログ。司法試験受験生。最近勉強なんてやめて結婚に逃げたい。

百選起案 民法Ⅰ(第8版) 31~40

百選Ⅰ-31 代表理事の代表権の制限と民法110条 1 XのYに対する売買契約に基づく本件土地の所有権移転登記手続請求は認められるか。 この請求が認められるためには、売買契約が有効に成立している必要があるところ、確かに、Xは、Yの代表理事Aと本件土地を…

ケースブック刑法 起案 第13講

第13講 不作為と共同正犯・幇助 設問1 第1 Xの罪責 1 Xが殺人の故意をもって、Aに授乳等をしなかったことについて、不作為による殺人罪(199条)が成立しないか。不作為の場合に、作為の場合と同様の実行行為性が認められるかが問題となる。 (1) 実行行…

百選・Law Practice民訴法 起案 25~52

【25】 具体的相続分確認の訴え (最一小判平成12・2・24) 1 具体的相続分確認の訴えに確認の利益が認められるか。 2 訴えの具体的相続分は、遺産分割手続における分配の前提となるべき計算上の価額又はその価額の遺産の総額に対する割合を意味するものであ…

百選・Law Practice会社法 起案 25~52

25 株券の発行 最高裁昭和40年11月16日第三小法廷判決 【事実の概要】 Y会社は、発起人であるXに株式発行の準備を完了していた(Xに対して株券の交付はまだしていなかった)。訴外A銀行は、Xに対する公正証書の執行力のある正本に基づいて、X名義の株券…

百選起案 憲法(7版) 33~52

百選33 良心の自由と謝罪広告の強制 1 意見の要旨 裁判所が、「1952年10月の衆議院議員総選挙の際にA党公認候補として徳島県から立候補し、選挙運動中に政見放送や新聞紙を通じて、候補者Xが副知事在職中に斡旋収賄を行った旨を公表した」行為につき名誉棄…

ケースブック刑法 起案 第12講

第12講 間接正犯と共同正犯と幇助 1 間接正犯と教唆と共同正犯 設問1 第1 Xの罪責について 1 Xの罪責を論ずるにあたり、まずは、Xに犯行を命じられたBの行為について検討する。 (1) Bが、強盗目的でスナックに侵入した行為は、住居権者の意思に反した…

百選起案 民法Ⅱ(第8版) 71~80

百選Ⅱ-71 受任者の利益のためにも締結された委任と解除 1 まず、Xとしては、AY間管理契約(委任契約)の解除に基づく原状回復請求権としての880万円の保証金返還請求権を譲り受けたとして、これを行使することが考えられる。 2 では、これは認められる…

ケースブック刑法 起案 第7講~第11講

第7講 錯誤 1 具体的事実の錯誤 設問1 1 Aに対する罪責 甲が、Aを狙い鋲を発射した行為は、被害者であるAの反抗を抑圧するものである。また、甲は、拳銃というAの「財物を強取」すべく、上記行為を行っており、かつ、その際、甲にはAを死に至らしめる…

百選起案 民法Ⅰ(第8版) 51~60

百選Ⅰ-51 物権的請求権の相手方 1 XはYに対して、所有権に基づく返還請求として、本件建物収去本件土地明渡請求をすることが考えられる。 2 かかる請求権は占有侵奪の方法により物権の円満な支配状態が妨害されたときに発生する権利であるから、Xの請求…

百選起案 民法Ⅱ(第8版) 51~70

百選Ⅱ-51 1 XのYに対する売買契約に基づく代金支払い請求は認められるか。 本件においては、XY間で本件機械を目的物とする売買契約が締結されていることから、この請求は認められるのが原則である。 2 もっとも、Yとしては、本件売買契約を解除すること…

百選起案 憲法(7版) 29~32

百選29 夫婦同氏制の合憲性 1 意見の要旨 夫婦同氏制(民法750条)は、憲法13条後段に反するものでも、憲法14条に反するものでもない。また、憲法24条1項、2項にも違反しない。 2 憲法13条違反の検討 (1) 権利保障 ア 憲法13条後段は、「生命、自由及び幸福…

ケースブック行政法 第1章~第5章 まとめ

1-1 墓地埋葬通達事件 1 訴訟選択 2 訴訟要件 本件通達は、取消訴訟の対象たる「処分」(行政事件訴訟法3条2項)に該当するか。 ここに、取消訴訟の対象となる「処分」とは、公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち、その行為によって、直接国…

百選起案 刑訴法(第10版) 17~28

17 一罪一勾留の原則 古江5 身体拘束の諸問題(2) 1 捜査機関がB事実により、X を逮捕・勾留することはできるか。 (1) 「一罪」を構成する犯罪事実について、逮捕・勾留は一回に限り許容され、これが繰り返されることがあってはならない (一罪一逮捕一勾…

百選起案 刑訴法(第10版) 13~16

13 勾留の要件 1 本件勾留請求は認められるか。 2 その実体的要件を満たしているかが問題となる。 (1) 勾留請求は、その者が「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合」で、かつ、60条1項各号に掲げる事由がある場合にすることができる(207…

百選起案 憲法(7版) 25~28

百選25 尊属殺重罰規定事件 1 意見の要旨 刑法200条の規定は、憲法14条に違反するものであり、無効である。それ故、これに基づきXを通常の殺人に比して重く処罰することは許されない。 2 憲法14条が許容する別異取り扱いの範囲について 「法の下の平等」を…

百選起案 民法Ⅱ(第8版) 41~50

百選Ⅱ-41 契約上の地位の移転 1 XのYに対する履行不能に基づく損害賠償請求は認められるか。 2 本件において、XY間では、Yを貸主、Xを借主とする、Y所有本件土地の賃貸借契約が締結されていたところ、賃貸借契約締結後、本件土地の所有権がYからAへと移…

百選・Law Practice民訴法 起案 13~24

【13】 任意的訴訟担当――業務執行組合員 (最大判昭和45・11・11) 1 Xは自己の名で、若しくはA組合構成員の代表者として、A組合が有するYに債権を理由に訴訟を提起することはできるか。 2 まず、Xが当事者能力を有することは間違いない(28条、民法3条1項)…

百選・Law Practice会社法 起案 13~24

13 株式の相続と訴訟の承継 最高裁昭和 45 年 7 月 15 日大法廷判決 【事実の概要】 AはY会社に対して、会社解散請求の訴え(会社法 833 条 2 項)、社員総会決議取消しの訴え(会社法 831 条)、社員総会決議無効確認の訴え(会社法 830 条 2 項)を提起していた…

ケースブック刑法 起案 第4講、第5講、第6講

第4講 因果関係 1 因果関係の存否の判断とその認定 設問1 第1 Xの罪責 1 7月2日昼前以降、Aに授乳等をしなかった点について (1) Xは7月1日朝の授乳を最後に、Aに授乳等を一切していない。そして、7月2日昼前には、Aに生命の危険が生じている。 そこで、…

百選起案 憲法(7版) 21~24

百選21 どぶろく事件 1 意見の要旨 酒税法7条1項・54条は、自己消費目的の酒類製造の自由(憲法13条後段)を侵害するものではなく、また、これを適用してXを起訴したこともXの同自由を侵害するものではないため合憲である。 2 権利保障 憲法13条後段は、「生…

百選起案 民法Ⅰ(第8版) 21~30

百選Ⅰ―21 民法94条1項の類推適用 1 XのYに対する所有権移転登記の抹消登記手続請求は認められるか。 (1) Xの請求が認められるためには、Xに所有権が帰属してなければならない。 (2) 本問においてYは、XB間で甲・丙の売買契約があったことを前提に、Bから…

百選起案 憲法(7版) 17~20

百選17 前科照会事件 1 意見の要旨 本件のY市長がAの代理人B(弁護士)の前科照会に対して回答した行為は、Y市長が負うべき、前科情報等の保管上の注意義務に違反するものであるといえるから、XのY市に対する損害賠償請求(国家賠償法1条1項)は認められる。 2…

百選起案 民法Ⅰ(第8版) 41~50

百選Ⅰ-41 1 XのYらに対する所有権に基づく本件土地についての本件付記登記の抹消登記手続請求及び本件土地の明渡請求は認められるか。 2 上記請求が認められるためには、Xに本件土地の所有権が帰属していることが必要である。 (1) 農地の所有権を移転す…

百選起案 民法Ⅱ(第8版) 31~40

百選Ⅱ-31 重畳的債務引受 1 X1、2が、Y1に対し、消費貸借契約に基づく350万円の貸金返還請求をすることができるためには、Y1が同契約に基づく賃金債務を負担していることを要する。もっとも、Y1は、上記消費貸借契約の当事者ではない。それゆえ、Y1は上…

百選起案 憲法(7版) 12~16

百選12 猿払事件 第1 意見の要旨 公務員の政治的行為を罰則を以て制限する国家公務員法(102条1項、110条1項19号)及びその委任を受けた人事院規則(14‐7)は、憲法21条1項、31条に反するものではなく、合憲である。また、Xが本件のような政治的行為を行った…

百選起案 刑訴法(第10版) 9~12

9 秘密録音 1 本件において行われた秘密録音は、「強制の処分」に該当し、強制処分法定主義に反し違法ではないか。 (1) ここで、「強制の処分」とは、①被処分者の明示又は黙示の意思に反して、②その重要な権利・利益を侵害して行われる処分のことを指す。 …

百選起案 刑訴法(第10版) 5~8

5 任意同行と逮捕 1 本件の任意同行、その後の取調べは、令状を得ずになされた「強制の処分」たる逮捕に該当し、令状主義に反し、違法と評価されることになるため、問題となる。 (1) 「強制の処分」とは、①被処分者の意思を制圧して行われる、②被処分者の…

百選・Law Practice会社法 起案 9~12

9 他人名義による株式の引受け 最高裁昭和 42 年 11 月 17 日第二小法廷判決 【事実の概要】 Y株式会社の代表取締役である訴外Aは、従業員であるXの承諾を得てその名義を借用し、Xに特別賞与として金銭を支給したこととし、実際には当該金額を会社に留保…

百選・Law Practice民訴法 起案 9~12

【9】 民法上の組合の当事者能力 (最一小判昭和37・12・18) 1 三銀行団債権監理委員会と称する原告が、訴外G社に対して貸金債権を有するA銀行大阪支店、B銀行新町支店及びC銀行道頓堀支店の三者が、それぞれの有する右債権を出資し同会社の経営を管理してそ…

刑法事例演習教材 3

3.ヒモ生活の果てに 第1 甲の罪責 1 Bの左頬、頭部右側を殴打した行為について (1) 甲の上記行為について、傷害致死罪(205条)は成立しないか。 (2) 傷害致死罪は、条文の文言上、傷害罪の結果的加重犯であると解され、また、208条の文言から傷害罪は暴…